退職代行なら派遣を即日やめれる？ブラックリスト・損害賠償の実態

「退職代行」は最近に聞くようになったサービスで、トラブルに巻き込まれないか不安ですよね。

【退職代行なら派遣を即日やめれる】3つの実態

派遣社員として働いている人でも、退職代行の利用は可能ですが、雇用形態によって扱いが異なります。

期間の定めがない無期雇用派遣で働いている人は、問題なく退職代行の利用ができます。

一方、期間の定めがある有期雇用で働いている人は、使うことができない代行業社があるので注意が必要です。

登録型一般派遣は使える退職代行が限られる

登録型派遣は、派遣先で働いている期間中のみ派遣会社との雇用関係が発生するため、有期雇用派遣になります。

有期雇用は民法第628条で「やむを得ない事由」が無い限り、雇用期間中の退職はできないとされています。

逆に言うと「止むを得ない事由」があれば、雇用期間中でも即日退職が可能です。

しかし「やむを得ない事由」は、派遣会社が納得するだけの証明資料が必要で、状況によっては、派遣会社を説得するための交渉をしなければなりません。

あなたに代わって代理交渉ができるのは有資格者（弁護士）です。

登録型派遣の人が退職代行を使う場合、「やむを得ない事由」にあたるかどうかの交渉が必要になるため、有資格者がいない退職代行は使えません。

正社員型・常用型派遣は即日に退職ができる

常用型派遣の人しか即日退職はできないので注意が必要です。

即日退職と言っても、明日から会社に行かなくてもよいという訳ではないので覚えておきましょう。

民法第627条では無期雇用労働者の退職は「2週間前に伝えればよい」とされており、申入れから2週間後に退職できます。

また、2週間後の退職日まで有給休暇を使えば、実質翌日から出社する必要はありませんよ。

登録型無期雇用派遣も退職ができる

派遣会社によって就業規則が異なりますが、一般的には30日前に申告することが求められるケースが多いです。

これは常用型・正社員型と同じケースで、申し入れから30日後に退職をすることができますよ。

また有給についても同様に、残日数がある場合には利用して退職することも認められます。

【退職代行なら派遣を即日やめれる】5つのデメリット

契約内容によって使えない場合がある

退職代行業者によっては無期雇用派遣しか対応していない業者も多く、登録型派遣の人は断わられる可能性があります。

登録型派遣で働いている人は、対応している退職代行業者を選びましょう。

退職後はブラックリストに載る可能性あり

退職代行を使って退職した場合、派遣会社や就業先との関わりは持ちたくないという意思表示なので、今後は使えなくなります。

しかし別の会社に登録すれば、今後派遣社員として働けないということはありません。

派遣会社は複数に登録ができるので、多くの人が複数登録していますよ。

退職代行を使ったことが、他の派遣会社にバレる心配はないので安心してくださいね。

費用がかかる

通常の退職なら費用はかかりませんが、退職代行は専門業者に依頼するため費用がかかります。

本来なら必要ない費用がかかってしまうのは、デメリットです。

しかし、やめたいと申し出ても引き止められたり、退職を受け入れてもらえないない可能性もあるため、円滑に退職ができることは大きなメリットです。

特に、上司や同僚との感情的なもつれがある場合などは退職代行が有効です。

派遣社員の中でうわさになる可能性がある

あなたが登録している派遣会社にはあなたの他にも登録者がいます。

もし、退職代行を使ってやめたことが耳に入れば、派遣社員同士でうわさになり嫌な思いをしないか気にする人もいると思います。

しかし、うわさが広まると会社にとってはマイナスイメージになるため、退職代行を使った事実が公になることはありません。

安心して利用しましょう。

悪質な業者に頼んでしまう

退職代行サービスは、2018年頃からメディアなどに取り上げられ、急速に普及した新しいサービスで法整備もされていません。

そのため、良心的な業者もいれば悪質な業者もいます。

後でトラブルにならないためにも、業者選びが大切ですね。

【退職代行なら派遣を即日やめれる】5つのメリット

派遣先と派遣会社に退職の意志を伝えなくてよい

自分から退職の話を切り出しにくいと感じる人もいますよね。

ましてや会社が原因となると、なおさら言いづらいですよね。

そのような場合でも、退職代行を利用すれば派遣先や派遣会社に自分で退職の意思を伝える必要はありません。

派遣会社と直接やりとりをしなくてすむ

退職代行業者と契約してお金を支払えば、その後は全ての交渉を任せられます。

「残っている有給を消化したい」「離職票を郵送してほしい」といった連絡などは、自分でやりとりする必要がありません。

退職代行に全て任せられるため「伝えていたけど受け入れてもらえなかった」などのトラブルが避けられます。

また、弁護士監修であれば損害賠償請求などもされずにやめられますよ。

派遣会社からの引き留めを回避できる

退職の意志を伝えると引き留めにあうことも少なくありません。

派遣会社はスタッフに派遣先をやめられると、派遣先からの印象が悪くなりその後の継続取引に影響します。

そのため、できるだけ派遣期間中の退職はさせたくありません。

退職代行を使えば、契約終了までの引き伸ばしや強引な引き留めを回避できます。

自分から話をする必要はないので、退職代行に依頼した後は連絡を待つだけです。

即日退職できる

退職する場合は「1ヶ月前に申し出なければならない」という規則になっている企業が一般的です。

しかし、退職代行を使えば会社を即日辞められます。

即日退職が無理な人でも有給休暇がたくさん残っていれば、翌日から有給休暇を使って出勤せずにすむ場合もあります。

退職までの流れがスムーズにすすむ

退職代行サービスは本人に代わって退職意思を伝え、手続きを機械的に行ってくれるサービスなので退職までの処理がスムーズです。

とにかく早く退職したいという人にはピッタリです。

【退職代行なら派遣を即日やめれる】おすすめする人の特徴

自分で退職の意思を伝えても認めてくれない

退職をさせたくないために派遣元が無視するなど、なかなか辞めさせてくれないケースも少なくありません。

だからといって、バックレることは絶対にやめましょう。

突然連絡もせずいなくなってしまうと、会社に損害を与えてしまい損害賠償請求をされる可能性があります。

そのようなリスクを考えると、費用をかけてでも退職代行を使ったほうがよいと言えます。

自分で退職の意志を伝えても一向に認めてくれない場合は、退職代行に依頼をしましょう。

退職代行を使えば、伝えた内容もきちんと記録に残るため「言った・言わない」というトラブルにもなりません。

就業先とのコミュニケーションがつらい

本来は自分で退職を伝えるべきです。

しかし、すでに職場内での人間関係が悪化しており、退職の意志を伝えることすらつらいという場合には、退職代行の利用を検討しましょう。

退職手続きを取る時間がなく、即日やめたい人

退職には書類などの手続きが必要なため、時間がかかる場合があります。

退職を伝えるには勇気もいるし、退職手続きもよくわからないなど負担になる場合も少なくありません。

さらに、退職についてもめるとさらに負担になり、時間もかかりますね。

精神的に負担をかけたくない人は、退職代行に依頼すると楽になりますよ。

パワハラやセクハラを受けている

派遣社員が就業先でハラスメントを受けている場合も少なくありません。

このような時は、まず派遣会社に相談しましょう。

それでも取り合ってくれない場合は、退職代行の利用をおすすめします。

精神的にも肉体的にも限界の人

なかなか相談ができず、我慢を続けて精神的や体力的に限界を迎えている場合も少なくありません。

このような状態では話し合いは困難であり、正常な判断が難しいため自分でなんとかしようと思わず、退職代行を利用しましょう。

【退職代行なら派遣を即日やめれる】5ステップ

①退職代行業者に相談

この時に注意する点は次の３つです。

• 自分の雇用形態でも使えるか
• すぐに対応してもらえるか
• 料金の確認

もしも、合わないと思ったら別の業者を選びましょう。

②必要な各種情報を伝える

利用する退職代行が決まったら、必要な各種情報を伝えます。

必ず伝えなければならない点は次の４つです。

③退職代行の料金を支払う

退職代行の料金は先払いです。

料金の支払いが完了しないと利用が開始されません。

④利用開始

退職代行業者が、あなたから依頼された日時に派遣会社へ連絡をしてくれます。

退職を認めてもらったとの連絡があれば、あとは必要書類を派遣会社に送付するだけです。

早ければ、その日のうちに連絡が来る場合もありますよ。

派遣会社も退職代行の存在を知っているので、1回目の連絡で終了する場合がほとんどです。

⑤貸与品を返却し、必要な書類を受け取る

退職が決定したら、退職日までに会社から借りていた貸与品を返却します。

郵送で構いません。

退職届の提出が必要な場合は一緒に郵送しましょう。

離職票などの書類は、後日会社から郵送で送られてきます。

もし、送られてこない場合は退職代行業者へ連絡してくださいね。

【退職代行なら派遣を即日やめれる】おすすめ大手3社（料金比較あり）

退職代行の料金は、職種や雇用形態によって料金が変わったり、会社との交渉の有無によって変動する場合もあります。

退職代行の中には10万円以上かかるケースもあります。

ただし「安い」=「質の悪いサービス」という訳ではありません。

重要なのは「会社との交渉ができるか」という点です。

民間企業が行っている退職代行は、法律違反となるため会社に対して退職日の調整や有給取得のための交渉ができないので注意が必要です。

退職代行サービスを行っている業者はたくさんありますが、評価の高いおすすめの3社を例に料金の比較をしてみました。

	総合評価	料金	派遣会社との交渉	運営元	実績	返金保証	HP
女性の退職代行「わたしNEXT」	4.8	29,800円	できる	弁護士監修&労働組合	退職成功率100%・創業16年	全額返金	公式ページ＞
退職代行辞めるんです	4.7	27,000円	できない	顧問弁護士あり	退職成功率100%	全額返金	公式ページ＞
退職代行ガーディアン	4.4	29,800円	できる	労働組合	退職成功率100%	なし	公式ページ＞

※退職の際に未払い残業代がある場合やパワハラに対する慰謝料の請求などが発生する場合、民間が運営している退職代行は交渉資格がないため対応していません。

労働組合は団体交渉権を持っているため、違法にはならず交渉が可能です。

自分にあった業者選びが大切です。

参考：日本労働調査組合

【退職代行なら派遣を即日やめれる】4つの注意点

派遣社員に対応しているかを確認する

派遣社員の場合、企業側と協議が必要となる場合があることを理由に、業者から退職代行サービスの利用を断られてしまう可能性があります。

契約前に、派遣社員でも利用できるか確認しておきましょう。

料金体系を確認する

退職代行業者によっては、正社員より派遣・契約社員の料金を高く設定している、対応内容により追加オプションを設けている場合があります。

料金体系は申し込み前に必ず確認しておきましょう。

「一律料金」「追加オプションなし」などの表記がある業者をおすすめします。

有給休暇を使用する希望を伝える

法律上は即日退職の場合でも、2週間後にしか退職できません。

翌日から出社したくない場合は、退職日までの2週間は有給休暇を使う必要があります。

有給休暇は、申請をしなければ使えないため「有給休暇を使いたい」と退職代行へ事前に伝えておきましょう。

自分の有給休暇の残り日数も把握しておく必要があります。

有給休暇の残り日数は給与明細に書いてある場合が多いので、確認しておいてくださいね。

有給休暇の付与は「入社から6ヶ月以上が経過していて、出勤率が8割を超えている」が条件となるので、条件を満たしていない場合は有給休暇がありません。

私物は早めに持ち帰っておく

就業先に私物を置いている場合は、退職代行を使う前日までに持ち帰っておきましょう。

どうしても持ち帰れなかった場合は、退職代行に頼めば会社から郵送してもらうこともできるので安心してくださいね。

【退職代行なら派遣を即日やめれる】トラブル3選

必要書類などの退職処理をしてくれない

退職代行を利用したことに腹をたて、就業先が離職票などの退職処理をしてくれない、あるいは解雇扱いにされる場合もあります。

このような場合、退職代行を通じて交渉を行いますが、状況によっては法的に解決するケースもあります。

有資格者（弁護士）がいない退職代行では対応が難しい場合もあるので注意が必要です。

利用後に高額な請求をされる

一番気をつけなければならないのが高額請求です。

退職代行には交渉権を持たない業者もあり、通常料金とは別に追加サービス料金を請求される可能性があります。

事前に、一律料金かどうかを確認しましょう。

有資格者が在籍しているかもチェックポイントのひとつです。

退職金や未払い残業代を支払ってもらえない

派遣社員も残業をすれば、残業代が支払われなければなりません。

中には、当たり前のようにサービス残業をさせている、退職を申し出ると残業代を払わないというブラックな会社もあります。

未払い残業代請求などの労働問題は、有資格者しか解決できません。

未払い残業や給与の未払いがある場合は、有資格者がいる退職代行を選びましょう。

【退職代行なら派遣を即日やめれる】体験談・口コミ

退職が言いづらい性格でも退職できた

比較サイトで評判の退職代行

女性

本当は違う企業の仕事に就きたかったのですが、派遣会社から今の会社を強く押されて断れませんでした。

ネットで退職代行サービスを見つけて、比較サイトや口コミサイトを見ていたら、わたしNEXTのサイトにたどり着きました。

サイトがとても綺麗で見やすかったのと、良い評判や口コミが多く信頼できると思いました。

退職することを自分で派遣会社へ言っても、また強く押されたら言いくるめられてしまいそうなので、退職代行サービスさんから退職を伝えてほしいです。

出典：わたしNEXT

短期間の勤務でも即日に辞められた

派遣会社が退職を認めない。

女性

派遣社員の事務員として派遣されていました。ただ、派遣先の職場環境が悪くて仕事を続けていく自信がありません。

派遣元の営業にも派遣先を変えてもらうか、辞めさせてもらいたい旨を話しましたが認めてもらえず、働き始めて短期間だし、我慢して今の派遣先で仕事を続けてほしい、と。。。

短期間の勤務実績でも即日で派遣先に出社することなく辞めることができた。

出典：わたしNEXT

辞めると決めて当日中に辞められた

派遣社員でも当日退職できた。

女性

派遣会社から派遣されて事務員として仕事を始めてから1週間になります。

元々いた事務員さんが当日辞めるとのことで入れ替わりで、仕事をすることになったのですが、業務量も多く、短期間で詰め込まれるように引継ぎをされた状態です。

派遣されてから1週間で自分からは辞めることを言いにくいので、退職代行サービスにお願いして当日中に辞めることができたら、と思っています。

辞めると決めてから退職代行実施までスムーズに進めることができ、当日中に実施してもらえた。

出典：わたしNEXT

派遣会社に納得してもらい辞められた

女性

今月から派遣社員として働き始めたのですが、体調を崩してしまい辞めたいと思っています。

就業してから体調が良くなく、病院に行ったところ貧血と診断され、詳しい検査が必要となりました。

入院になるかもしれませんので実家に戻ろうと思ってますが、自分ではこれ以上言いにくいので退職代行サービスを利用しようか考えているところです。

退職代行サービスを利用することで派遣会社にも納得してもらった上で即日の退職を認めてもらえることができた。

出典：わたしNEXT

【退職代行なら派遣を即日やめれる】よくある質問8選

派遣でも退職代行を使えば即日やめられますか？

無期雇用者であれば即日退職が可能ですが、有期雇用者が即日退職する場合は「やむを得ない事由」とその証明が必要です。

即日辞めると損害賠償請求されますか？

即日退職したという理由で損害賠償請求はされません、安心してください。

後でトラブルにならないためにも退職代行を利用しましょう。

派遣は退職代行を使っても失敗（退職できない）することがありますか？

「やめる・やめさせない」のトラブルになった場合、最終的には弁護士を通じた交渉となります。

退職に失敗するケースは、弁護士資格を持たない退職代行に依頼したために、交渉できない場合がほとんどです。

退職代行を使うと同じ派遣会社は使えなくなりますか？

退職代行を利用したからといって、必ずしも同じ派遣会社を使えなくなるということはありませんが、お互いに今まで通りのお付き合いはしにくくなりますね。

派遣会社はいくつもあるので、他の派遣会社に登録しましょう。

他の派遣会社に登録はできますか？

就業先に退職代行サービスを使って退職を伝えた場合、就業先から派遣元には連絡が入りますが、他の派遣会社に情報が漏れることはないので登録は可能です。

働いた分の給料はもらえますか？

退職代行を使って一方的にやめるので、給料が振り込まれないのではないか？と不安になりますよね。

大丈夫です、働いた分のお給料は受け取ることができます。

そのような人にこそ、退職代行はおすすめです。

有給休暇は使えますか？

もちろん使えます。

ただし、翌日から出社したくないという場合は2週間分の有給休暇が残っている必要がありますので、残日数を確認しておきましょう。

退職代行で派遣先のみ辞めることはできますか？

退職代行を利用して派遣先だけを辞めるにはハードルが高いことが正直なところです。

退職代行は雇用元への連絡になるため、派遣会社へ連絡をすることになります。

派遣先だけを辞めるには、営業担当と相談をする必要がありますよ。

【退職代行なら派遣を即日やめれる】ブラックリスト・損害賠償の実態まとめ