派遣社員とは

派遣社員の退職トラブル事例10選とは?悩み相談先・解決方法あり

こんな方におすすめ

  • 退職を考えているけどトラブルに巻き込まれないか不安
  • 派遣のトラブルに巻き込まれて悩む
  • 退職トラブルに巻き込まれない方法を知りたい

派遣会社の営業担当が頼りなくトラブルに巻き込まれないか不安になることがありますよね。

中には、すでにトラブルに巻き込まれていて、対処法が知りたいという人もいるかもしれません。

まずはどのような派遣の退職トラブルがあるのかを知ることがポイントです。

そして、退職トラブルの対処法や正しい相談先に連絡することで、失敗せずに退職をしてスキルアップすることができますよ。

ここではキャリア相談実績100名以上のキャリアコンサルタントなべけんが、派遣社員の退職トラブル事例と対処法について紹介します。

この記事で分かること

  • 退職トラブルに巻き込まれてもバックレは避けよう
  • 退職トラブルに巻き込まれたら【退職代行の窓口】も検討しよう

派遣社員の退職時に起こるトラブル事例10選

派遣の退職トラブル事例

  • 担当者に引き止められる
  • 退職が派遣先に伝わっていない
  • 会社都合と認めてもらえない
  • 離職票がもらえない
  • 有休消化ができない
  • 貸与品を紛失してしまった
  • 契約満了でなければ退職ができない
  • 引き継ぎする時間がない
  • 退職届が必要と言われた
  • 退職金制度の説明がない

担当者に引き止められる

このような理由から、担当者に退職を引き止められることがあります。

  • 派遣会社が派遣先からの評価が悪くなる
  • 派遣会社の担当者の収入が下がる
  • 後任が見つからない

また、派遣会社だけでなく派遣先会社からも今は抜けられては仕事上で困るなどの理由から引き止められることもあります。

退職したいことを何度も切り出すのはしんどいことですが、引き止められてもはっきりと辞める意思を伝えてください。

そうでなければ、いつまでも仕事を続けることになってしまうため、担当者に納得してもらえるように退職理由を伝えることも大切です。

退職が派遣先に伝わっていない

派遣で仕事を辞めるときは派遣会社に伝え、派遣会社から派遣先会社に伝えてもらうことが一般的です。

退職が派遣先に伝わっていないときは、派遣会社が派遣先に伝え忘れています。

派遣会社が忘れているだけでなく「忙しくて伝える時間がない」や「後任が決まっていないから派遣先へ伝えられない」などのトラブルも考えられます。

放っておくと退職できないこともありますので、派遣会社に派遣先会社に退職を伝えているのか確認しましょう。

会社都合と認めてもらえない

派遣先会社の業績不振や派遣の雇い止めなどによる退職は、会社都合になることが一般的です。

しかし、会社都合にしてしまうと会社側にはいくつかデメリットがあります。

  • 契約違反により賠償金を支払わなくてはならない可能性がある
  • 助成金が受給できなくなる
  • 解雇予告手当金や休業手当の支払いが生じる可能性がある

これらの理由から会社都合と認めてもらえないことがあります。

しかし、次の仕事が見つからないときは会社都合でないとすぐに失業給付金を受け取れないので困りますよね。

会社と相談し退職理由をもう一度見直してもらいましょう。

離職票がもらえない

会社を退職したときは、離職票が必要なのかは口頭確認のみで、特に申請することなく離職票が送られてきます。

離職票がもらえないときは、派遣会社でトラブルが起こったと考えられます。

会社の手続きが遅れているまたは忘れているときもありますが、中には退職時にトラブルがあり会社側が嫌がらせで申請していないこともあります。

しかし、離職票を発行しないことは会社側が雇用保険法に違反します。

派遣社員がハローワークへ失業給付金を申請するときは離職票が必要です。

離職票を待っていても来ないときは派遣会社へ連絡しましょう。それでも来ないときは、ハローワークへ相談しましょう。

有休消化ができない

有休が利用できる場合、有休は退職することを告げたあとでも使用することができます。

ただし、有給を取るつもりで申請していても、引継ぎが間に合わないなどの問題から有給の消化ができないことがあります。

そのため、有休消化を拒否されたときは派遣会社の相談窓口や労働基準監督署などに相談しましょう。

有休消化ができるとはいえ、引き継ぎすることなく退職するなどお世話になった派遣先会社に迷惑がかかることをしてはいけません。

あらかじめ有休を取る日を派遣先会社と相談しておけば、トラブルを未然に防げますよ。

貸与品を紛失してしまった

会社からの貸与品を紛失してしまったと気づいた時点で速やかに会社に相談しましょう。

紛失したままにしておくと、拾った人に悪用される可能性があるからです。

貸与品の中には、名札や制服だけでなくパソコンや入館証などの企業秘密を握るものもあります。

紛失してしまうと損害賠償を請求される可能性があり派遣先会社には言いにくいですが、会社に実害が出る前に報告してください。

貸与品を紛失したときは退職時ではなくすぐに会社に相談しましょう。

契約満了でなければ退職ができない

派遣は通常、3か月や6か月などで契約期間が定められています。

しかし、やむを得ない理由があれば契約期間内でも退職することができます。

この認識が派遣会社とズレていると、思わぬトラブルに発展してしまう可能性もありますよね。

自分が退職を考えている理由が「やむを得ない理由」に該当するかを派遣会社と確認をするようにしましょう。

引き継ぎする時間がない

引き継ぎが終わらなければ、仕事の契約の延長をしなければならない可能性があります。

退職する前はすべきことが多いです。

  • 自分の荷物の整理
  • 備品の返却
  • 書類の提出
  • お世話になった人への挨拶

これらをこなしながら、後任への引き継ぎや自分が行った作業をデータで残すなどを行わなければなりません。

また引き継ぎに関しての質問にもきちんと答える必要があります。

退職すると決めたら引き継ぎのスケジュールを派遣先会社と相談し、余裕を持って退職できるようにしましょう。

退職届が必要と言われた

退職時は派遣社員は派遣会社に退職することを伝えるだけで良いのが一般的です。

退職届が必要と言われたら、なぜ必要なのかしっかりと聞きましょう。

会社側のルールの場合もありますが、業績不振などの会社都合退職にしたくないために退職届が必要だと言われている場合もあります。

退職届が必要な理由を聞き、理由が納得できたときのみ退職届を書きましょう。

退職金制度の説明がない

退職金は派遣社員ももらえます。

しかし、派遣会社や派遣先企業に退職金制度がない、勤続年数を満たしていないなどの退職金をもらえる条件に達していないときはもらえません。

退職金が退職するときにもらえるのではなく、時給に組み込まれている場合もあります。

退職金をもらっていないなどのトラブルを未然に防ぐためにも、退職する前に退職金制度について説明してもらいましょう。

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「まだ辞めると決まったわけではないのに、派遣会社に登録するのはめんどうだし気が引ける」と思ったのではないでしょうか。

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派遣社員の退職に至ってしまう5つのトラブル

派遣社員の退職に至るトラブル

  • 産休・育休が認められない
  • パワハラやセクハラを受ける
  • 仕事関係や人間関係が合わない
  • 転職先が決まってしまった
  • 契約更新時の条件が合わない

産休・育休が認められない

派遣であっても産休・育休を取ることは可能です。しかし、実際には産休・育休が取得できないことが多いです。

産休前や育休後は自分や子どもが体調不良になり、会社を休まざるを得ないときが多くなります。そのため、勤怠不良を理由に派遣切りにあってしまうのです。

これからお金がかかるため、退職させられては困りますよね。

産休・育休が認められないときは、派遣会社や雇用均等室に相談しましょう。

パワハラやセクハラを受ける

派遣社員だからといってパワハラやセクハラをしても良い理由にはなりません。

とはいえ、派遣先会社に直接言うのも気が引けますよね。また、契約の更新をしてもらえるかの心配や自分の気にしすぎではないのかと悩んでしまうこともあります。

しかし、報告しなければ何も変わらないので、まずは派遣会社に相談しましょう。

派遣先会社に職場改善するように言ってもらえる、また派遣先を変えてもらえる可能性があります。

嫌な目にあうことを我慢する必要はありません。すぐに派遣会社に報告しましょう。

仕事関係や人間関係が合わない

思っていた仕事内容とは違う仕事内容をさせられることや職場の人間関係が悪いなどの理由で退職に至ってしまうことがあります。

仕事内容は契約で定められているので契約前に確認することが大切です。もし違う作業をされたら契約違反となります。

人間関係は職場に入らないとわからないですよね。正社員との板挟みにされることや職場内の雰囲気が悪いこともあります。

問題が解決できることもあるため、不安を感じたらできるだけ早く派遣会社に相談しましょう。

転職先が決まってしまった

契約途中での退職は、派遣会社や派遣先会社とのトラブルになってしまうので絶対に避けましょう。

派遣の契約中に入社して欲しいと言われたら、転職先に派遣の契約中であることを伝え入社日が変更できないか相談しましょう。

契約満了しているなら、なんの問題もありません。派遣会社に転職することを伝え、契約更新をしないことを伝えましょう。

契約更新時の条件が合わない

契約中に条件を変えることは契約違反です。しかし、契約更新時に条件を変えることは問題ありません。

契約更新時に仕事内容の変更や給料を下げられることがあります。

契約更新を考えていたのに契約条件を悪いほうに変えられて、退職に至ってしまう場合があります。

契約更新のときは条件をしっかりと確認し、不都合があるときは派遣会社に相談しましょう。

派遣の退職トラブルに巻き込まれてもバックレは避ける理由

バックレを避ける理由

  • 派遣会社から連絡が頻繁に来る
  • 給料が未払いになる可能性がある
  • 緊急連絡先へ連絡がいってしまう
  • 警察に捜索届を出される可能性がある
  • 違約金や損害賠償請求される可能性がある
  • 次の仕事が紹介されなくなってしまう

派遣会社から連絡が頻繁に来る

派遣会社は派遣社員に連絡なくバックレられると、何かトラブルに巻き込まれたのではないかと考えます。

そのため、派遣社員と連絡が取れるまで連絡が頻繁にきます。

会社に嫌気がさしてバックレているのに、何度も連絡が来ると余計に嫌な気持ちになりますよね。また、派遣会社に迷惑をかけることになります。

退職トラブルがあったときは派遣会社に連絡を入れ、バックレは避けましょう。また貸与品の返却もきちんと行ってください。

給料が未払いになる可能性がある

会社は働いた分の給料を支払うことが義務です。

しかしながら、退職日の給料が手渡しのときは派遣会社は派遣社員が来ないので支払うことができません。

せっかく働いたのに給料が貰えないのは嫌ですよね。

バックレをせず、きちんと給料をもらってから退職しましょう。

緊急連絡先へ連絡がいってしまう

派遣社員本人に連絡が取れないときは、派遣会社は緊急連絡先へ連絡するしかありません。

そうなると緊急連絡先として登録している人にバックレが伝わるだけでなく、派遣会社と派遣社員との板挟みになり迷惑をかけることになります。

バックレをしない方が良いですが、もしバックレをしてしまっても自分で連絡を取るようにしましょう。

警察に捜索届を出される可能性がある

派遣社員に誰も連絡が繋がらないときは、何か事件に巻き込まれたのではないかと思われ警察に捜索届を出される可能性があります。

捜索届を出されるとかなり大ごとになり、バックレただけなのにたくさんの人に迷惑をかけてしまいます。

バックレは絶対に避けましょう。また万が一バックレてしまっても連絡は取れるようにしておいてください。

違約金や損害賠償請求される可能性がある

派遣社員の勤務期間は契約により決められているので、バックレは契約違反になります。

急に派遣社員が来なくなると、派遣先会社は損害を受けてしまい違約金や損害賠償を請求される可能性があります。

とはいえ、損害賠償の請求は会社側に弁護士費用や裁判費用などの無駄なお金がかかってしまうため、損害賠償の請求をされることはあまりありません。

しかしながら、備品を返却しないことや給料を前借りしていたときは、請求される可能性があります。

辞めるときはバックレなどせず、辞める意思を伝え派遣会社の指示に従いましょう。

次の仕事が紹介されなくなってしまう

バックレする派遣社員は信用されなくなってしまいます。

同じ派遣会社ではもちろん、勤めている派遣会社にグループ会社があるときは、その会社からも仕事を紹介されなくなる可能性があります。

バックレを繰り返すと、仕事を紹介してくれる派遣会社が無くなってしまいます。

自分の身を守るためにもバックレは避けましょう。

派遣で退職トラブルに巻き込まれたときの5つの相談先

トラブル時の相談先

  • 派遣会社の営業担当
  • 派遣会社の相談窓口
  • 労働基準監督署
  • 雇用均等室
  • 退職代行サービス

派遣会社の営業担当

トラブルが起こったときは、最初に派遣会社の営業担当に相談しましょう。

派遣社員の相談に乗ることは、派遣会社の営業担当の仕事のひとつです。

何かあったらすぐに相談しましょう。

派遣会社の相談窓口

派遣会社の営業担当が話しを聞いてくれなかったり悩みが解決しなかったりしたときは、派遣会社の相談窓口に相談しましょう。

それぞれのトラブルに応じた専門家が相談に乗ってくれる可能性があります。また、派遣会社の営業担当を変えてくれることもあります。

まずは派遣会社内でトラブルの解決を試みましょう。

労働基準監督署

労働基準監督署では、労働基準法に関連するトラブルの相談ができます。

初めての方には大ごとに感じるかも知れませんが、よくある相談窓口のように話しを聞いてくれますので安心してください。

トラブルに対して問題があるときは、派遣先会社へ指導してくれます。

派遣会社内で解決できなかったときは、労働基準監督署に相談しましょう。

雇用均等室

雇用均等室では男女雇用機会均等法に関連するトラブルの相談ができます。

主に女性が抱える問題の解決を行ってくれます。

セクハラやパワハラ、産休・育休などの相談しづらい内容については雇用均等室を活用しましょう。

退職代行サービス

退職したいが派遣会社に言いづらい、派遣会社と揉めてしまってバックレたい、そんなときありますよね。

退職代行サービスなら派遣会社や派遣先会社とこれ以上関わることなく退職することができます。派遣社員に代わって、貸与品の返却を除き退職に関する手続きを行ってくれます。

費用がかかってしまうことや同じ派遣会社から仕事の紹介をしてもらえなくなる可能性があることには気をつけましょう。

退職代行サービスは、これ以上退職についてストレスや悩みを抱えていたくないときにおすすめです。

派遣の退職代行について詳しく知りたい人は【派遣で退職代行を利用する注意点とは】をチェックしましょう。

【Q&A】派遣の退職トラブルが不安な人のよくある質問

よくある質問

  • 退職届は必要ですか?
  • 派遣先へ退職の挨拶は必要ですか?
  • 退職をするときに自己負担はかかりますか?
  • 即日に退職をすることはできますか?

退職届は必要ですか?

派遣会社と派遣先会社のどちらにも提出する必要はありません。

退職届の提出を求められたときは理由を聞きましょう。

派遣先へ退職の挨拶は必要ですか?

派遣社員でも退職の挨拶は必要です。

挨拶をしなければ、派遣社員だけでなく派遣会社の印象も悪くなることがあります。

派遣先には仕事上でお世話になったので、直接またはメールにて挨拶をきちんと行いましょう。また退職時に菓子折りは不要です。

退職をするときに自己負担はかかりますか?

基本的にはかかりません。ただし、社会保険に加入しているときは気をつけましょう。

派遣会社で社会保険に加入しており、継続したいときはこれまで派遣会社が払ってくれていた分を含め全額自己負担となります。

社会保険は健康保険や厚生年金保険に切り替えることもできます。

続けて仕事を行わないときは保険はどのようにするのか考えましょう。

即日退職をすることはできますか?

民法第628条」に定められているとおり、やむを得ない事情があれば可能です。

やむを得ない事由とは、以下のとおりです。

  • 心身の障害・疾病など(医師の診断書を求められるときがあります)
  • 親や子の病気・介護など
  • 業務が法令を違反しているとき

派遣社員は契約で勤務期間が決められています。やむを得ない事由がないときに即日退職をすると、契約違反となり違約金や損害賠償を請求される可能性もあります。

やむを得ない場合を除き、契約満了まで働くようにしましょう。

【まとめ】派遣社員の退職トラブル事例と悩み相談先・解決方法

まとめ

  • 退職トラブルに巻き込まれてもバックレは避けよう
  • 退職トラブルに巻き込まれたら退職代行も検討しよう

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