派遣法3年ルールの5つの抜け道とは？例外･回避策を徹底解説

「3年以上の長期間はたらける方法・抜け道はないかな」このように疑問を持ったことはありませんか。

たしかに3年ルールが適用される前には、満期がなく働けたので抜け道がないか気になりますよね。

実は派遣の3年ルールに抜け道はあり、同じ企業で満期がなく働く方法もあります。

大手派遣会社で1000名以上の就業機会に携わっているコーディネーターなべけんが、3年ルールの抜け道について詳しく解説いたします。

派遣の3年ルール5つの抜け道

実は法律上で認められている抜け道は、このような5つあります。

正社員･契約社員へ切り替え

派遣社員として働く満期が3年間なので、正社員･契約社員へ切り替わればより長期間働くことができます。

実は3年満期で契約終了するときは、派遣先に「直接雇用への切り替えを打診する」というルールがあるのです。

正社員･契約社員への切り替えを打診

しかし派遣先は努力義務であって、必ず切り替わるというわけではありません。

自分が直接雇用への切り替えを希望していて、かつ派遣先も切り替えを望むときに切り替えが実現します。

ただし、切り替え後の就業条件や給与が今までと変わることがあるため、必ず就業先と確認をするようにしましょう。

派遣会社の無期雇用へ転換

2つ目の抜け道は、派遣会社の無期雇用へ転換するという方法です。

実は1つ目の直接雇用への切り替えとは別に、無期転換をするという派遣会社の努力義務もあるのです。

無期雇用は契約満期がない

「無期雇用」という名称のとおりで、期間が決まっておらず1つの派遣先で無期限で働くことができます。

ただし無期雇用派遣は一般派遣（有期雇用）とは異なる点があるので、派遣会社への確認やメリット・デメリットをきちんと把握しておく必要があります。

60歳以上は3年ルール対象外

3年満期の日（抵触日）を迎える前に60歳になる人は、3年ルールの法律適用外となります。

つまり就業スタートしたときは57歳であっても、3年後は60歳になるので無期雇用と同じく3年より長く働くことができますね。

57歳以上は無期転換は無意味になる？

57歳以上の人は無期転換の対象者であれば、無期雇用への転換がおすすめです。

一般派遣にはない「就業待機期間」や「社員として仕事紹介してもらえる」などメリットが多数あります。

より詳しく無期雇用について知りたい人は、こちらの記事をチェックしましょう。

別の組織へ異動する

法律的にはグレーな抜け道ですが、派遣先の別部署へ異動をすれば3年より長く同じ企業で働けます。

ご紹介したとおり3年満期が適用されるのは、組織単位という「課」に制限されるので異動をすれば合法的に長期間働けます。

特定行為に要注意（読み飛ばしてOK）

ここで注意が必要なのは、特定行為に抵触する（違法になる）可能性があるということです。

異動とは言いつつ、派遣先の目線で考えると「派遣社員の採用」を行うことになります。

派遣社員の採用は特定行為（面接）が禁止されているため、3年を越えて働くために別部署・別課のポジションが用意されるのはNGです。

派遣会社からの提案があったときのみ

そのため、派遣会社から全く別の求人として仕事紹介があったときに成り立つイメージです。

たまたま別の部署で募集があり、そのポジションで「仕事紹介〜エントリー〜社内選考〜顔合わせ」という通常の流れで選考を進める流れになります。

ただ、この選考過程を第三者が厳密にチェックすることができないため、双方が合意すれば顔合わせなしで異動が成立することもあるのが正直なところです。

3年満期のリセット後に復職

3年満期を迎えると、そのポジションに後任の派遣社員を採用することができません。実は3年ルールは個人だけでなく、事業所単位でも縛りがあるのです。

ただし3ヶ月と1日が経つと、3年満期がリセットされるというルール（クーリング）が定められています。

そのため3年満期で退職した3ヶ月と1日後に復職をすれば、一定期間のブランクが発生してしまいますが、長期間働くことができるのです。

ブランク期間は失業手当を受給する

ブランクの期間に休業手当を受給すれば、無収入期間を避けることもできます。

3年満期で終了するときは退職理由が「企業都合」になるので、7日間の待機期間の後に支給がはじまります。

通算雇用期間は加算される

また無期転換をするためには「通算雇用」という考え方がありますが、ブランク期間が6ヶ月未満であれば、復職後に通算されるので安心してください。

ただし前述の異動と同様で、特定行為に抵触してしまう可能性があるので、派遣会社とうまく話を進める必要があります。

3年ルールの抜け道を使うためにできること

ご紹介したように抜け道はあるものの、希望した人全員が3年ルールを逃れられるわけではありません。

ですが、抜け道を使うためにできることが何もないかと言われればそうではないのです。ここでは、2つの方法について解説いたします。

営業との信頼関係を築く

抜け道の中の「直接雇用への切り替え」と「別組織への異動」をするために、営業担当との信頼関係を築くことが効果的です。

営業も人間なので、信頼関係が気づけているスタッフのために企業との交渉は積極的になります。

そのため、自分のために交渉してくれるくらい信頼関係が築けると3年を越えて働けるチャンスが高くなるのです。

信頼を得るために連絡は早く対応する

つい派遣会社からの連絡を後回しにしてしまっている人もいるのではないでしょうか。

ですが、報告・連絡・相談がきちんとできるだけで、営業はスタッフへの信頼が増すのです。

面倒だと思っても、連絡に気づいたタイミングで返信するようにしましょう。

無期雇用制度が充実している派遣会社へ登録

ご紹介した無期雇用への転換も長期間はたらくのに有効な手段です。

実際にわたしが担当しているスタッフも、10年単位で同じ職場で活躍している人もいます。もちろん契約の更新はあるため、必ず同じ職場で長く働けるということではありません。

無期雇用であれば、もし仮に派遣先が決まらなかったとしても休業補償費がでるため、一般派遣に比べると安定して働けます。

アデコの無期雇用制度「ハケン2.5」がおすすめ

アデコは派遣会社の中で唯一オリジナルの無期雇用制度を用意しています。

通常であれば、同じ派遣会社での通算の雇用期間が5年にならないと無期転換の対象にはなりません。

ですがアデコの「ハケン2.5」であれば、5年勤務せずに3年の勤務で転換の対象になることもできます。また、3年の勤務はアデコ以外の派遣会社でも対象となります。

今すぐに無期雇用を抜け道として活用したい人は、登録必須ですね。

派遣法の3年ルールについてあらためて解説

派遣として働くときには、長期の求人であっても契約期間の満期が決まっています。この満期が3年間と決まっているので、3年ルールと言われています。

【個人】同じ組織で3年までしか働けない

ご存知の方も多いと思いますが、同じ組織で働ける期間は3年と決まっています。

そのため、3年ルールの法律に抵触する日（抵触日）までに契約が終了となるのです。

実は、知らない人も多いと思いますが、抵触日は個人だけでなく事業所にも設けられているのです。それが次に紹介する組織単位の3年ルールになります。

【組織】同じ仕事は3年までしか派遣を受け入れられない

現行の派遣法では、同じ組織で働ける満期が3年間と決められています。

この「組織」という単位を正しく理解していますでしょうか。次に「組織単位」についてご説明いたします。

派遣法の｢組織｣とは何？

企業によって異なりますが、基本的には「課」が派遣法上の組織単位となります。

そのため別の部署・課で働くときには、3年ルールがリセットされるイメージです。ただし企業によっては、「課」ではなく「部」が適用される場合もあるので注意が必要ですね。

とは言いつつ、契約の話や違法性のチェックは派遣会社が行うことなので、派遣スタッフであるみなさんがチェックする必要はありません。

なぜ3年ルールがあるのか

法律が整備される前は、派遣先が時給アップをせずに長期間同じ派遣スタッフと契約しているという実態がありました。

そのため長期間はたらくのであれば、3年を区切りに派遣社員から正社員・契約社員など直接雇用をするように3年ルールを設けたのです。

ですが3年ルールが整備された後も、事業所単位の3年ルールの合間を縫って（法律的にはグレー）派遣社員を長期間契約しているのが実態になっています。

そのため、派遣会社各社はより良い待遇で勤務してもらえるように、アデコのような無期サービスを新設するなどの対応を行っています。

まとめ：3年ルールの抜け道はあるが可能性レベル

あらためてご紹介したポイントを確認しましょう。

少しでもお力になれたら幸いです。

それでは失礼いたします。